2002年09月19日

経産省「特許制度改正」本格検討へ

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経産省は19日、産構審特許制度小委員会（委員長、後藤晃東大教授）を開いて「知的財産戦略大綱」で早期検討が必要とされた、わが国特許制度の見直しについて、本格検討を開始したと発表した。 　 　小委員会の下にWGを設け、（1）最適な特許審査に向けた特許制度のあり方（2）多様化する権利保護のニーズに対応した実用新案制度（3）先端技術分野における特許（4）発明者のインセンティブを確保する制度、の4項目について検討する。2003年度中に法改正を含めて最終報告をまとめる。 　 　知的財産の保護強化のためには「特許審査・審判の迅速化」が必要で、02年度中に審査体制の整備など05年度に向けた基本計画を策定する。06年度以降は世界最高レベルの迅速・的確な審査が行なわれることを目ざす。 　 　このところ進展の著しい再生医療や遺伝子治療関連技術では、皮膚の培養方法、細胞処理方法等の新技術が生まれている。そうした技術開発を促進するため、特許法での取扱いを明確化する。02年度中に結論を得るとしている。