2002年10月04日

欧米の石化企業も、原料高騰による需要の減小を強く警戒

EPCAの年次総会、多くが市況の軟化も懸念

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

EPCA（欧州石油化学企業連合）の第36回年次総会は9月29日から10月1日までの間ベルリンで開催されたが、今回は9.11同時テロによって参加人数が突如半減した昨年と異なり世界各地から石油化学企業や商社の幹部が例年以上に集まり極めて盛況であった。参加人数は1,400人ていどとなった模様。 　 　大手商社によると、同総会に出席した欧米の化学企業の多くは、「原油高に伴う石化原料の高騰によって最近の石油化学製品の需要は明らかに減少傾向に転じており、また、製品市況もアップストリームから順次軟化しつつある」と発言、先行きに対する強い警戒感を示した。しかも、「原料面で優位にある中東の台頭によって、今後の欧米やアジアの石化企業は一段と激しい局面に立たされる」との発言も多数を占めた。 　 　一方、今年の欧州のオレフィンの需給については、エチレンの消費が前年比1.5%増の2,040万ｔ、生産が3%増の2,030万tに、またプロピレンの消費が5%増の1430万ｔ、生産が5.9%増の1,400万ｔに--とそれぞれ拡大するとの見方が多数を占めた。 　米国のオレフィンについては、エチレンの消費が6.7%増の2,415万ｔ、生産が6.9%増の2,400万ｔに、そしてプロピレンの消費が6.8%増の1540万ｔ、生産が7.4%増の1,520万ｔに--と欧州同様に前年を上回るのが確実との見方が多かった。ただし、多くの関係者は、消費が両域とも8月以降スローダウンしていると指摘した。