2002年11月08日

関係3省が合同で化学物質の審査・規制措置の改正に着手

環境中の生物への影響にも配慮した内容のものに改革

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

厚生労働、経済産業、環境の3省は7日、化学物質の審査と規制にかかわりを持つ3省それぞれの諮問機関の合同会合を開き、「環境中の生物への影響に着目した化学物質の審査および規制の在り方」について討議を求めた。 　 　これは、専ら“人の健康”を損なうおそれがある化学物質を審査・規制の対象とする現在の化学物質審査規制法（化審法）を見直し、“環境中の生物”への影響にも着目して何らかの対応策を講ずることができる内容のものに改めるための具体策について学識経験者に検討を要請したもの。 　 　この日の会合には「厚生科学審議会化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会」「産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質管理企画小委員会」「中央環境審議会環境保健部会化学物質審査規制制度小委員会」--の三つの専門委員会の委員が顔を揃え、3省の担当部局がまとめた「議論のたたき台」をベースに、新たな審査と規制の基本的な考え方と枠組みについて意見を交わした。 　 　その結果、「生態系への何らかの影響の可能性が示唆される難分解性化学物質については、藻類・ミジンコ類・魚類に対する急性毒性試験の結果を活用して審査の段階で特定し、製造・輸入量の届出と情報提供を義務づける」「生活環境に係わる動植物への被害を生ずるおそれのある物質については、慢性毒性試験を実施し、その結果を活用して特定し、製造・輸入量の予定と実績の届出や指針の遵守、表示・情報の提供を義務付ける」「高蓄積性を有し、高次捕食動物に対して有害性を持つ物質については、慢性毒性試験の結果で製造・輸入と使用の制限などの厳しい措置を取る」--等の点で意見の一致をみた。 　 　具体的な措置の内容は今後の合同会合で順次煮詰めていくことになる。次回の会合は12月5日の予定。