2002年11月19日

産構審「特許制度見直し」来月12日に中間報告

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わが国特許制度のあり方について検討している、産構審・知的財産政策部会特許制度小委員会（委員長、後藤晃東大教授）は、12月12日の第4回会合で中間取りまとめを行う。今後わが国が目指すべき「迅速かつ的確な特許審査」の実現に向けて、どのような提言が行われるか注目されている。 　 　同委員会ではこれまで（1）審査制度（2）先行技術調査（3）料金問題などを中心に、対策やあり方を検討してきた。とくに審査制度をめぐっては、わが国の補正基準は欧米に比して厳しすぎる、先願主義につきものの開示不足を補い、広い権利を実現するためには、米国のCPI制度のようなものが必要だ、合理的審査制度導入のため、単一性要件の見直しや記載要件を明確化すべきである、などの意見が出ていた。また、料金問題では中小企業への措置など、ほかに新たな課題として、産学協同研究のためのガイドラインを作成すべきだといった指摘が行われていた。