2002年12月05日

経産省「BT戦略大綱」では産業再生法改正も視野

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

小泉内閣主催の「BT戦略大綱」は6日決るが、柱の一つである「産業化プロセスの強化」では、産業化へのインセンティブ付与の問題が大きく取り上げられるとみられる。先にまとまった素案でも「研究開発の成果が正当に評価され、そに見合った収益が得られる仕組みを行きわらせていくことが重要」と指摘している。 　 　厚生労働、農水、経済産業、環境などの各省はそれぞれBT(バイオテクノロジー)に係る医薬品、医療機器、機能性食品、農業バイオ、バイオプロセス利用製品、バイオマスエネルギーなどについて、分野ごとに行動計画を策定し、産業化のための制度やルールの整備を急ぐことにしている。民間活力を引き出すため、民間の研究や設備投資を支援していくことも検討する。 　 　経産省ではこれについて「新しい産業構造が構築できるよう、産業再生法を改正し、商法特例、税制措置、政策金融などあらゆる面から検討し、産業界を支援していきたい」といっている。