| 2002年12月09日 |
| 中国煙台市でAPEC電子商取引博覧会 |
| 11日にECOMが説明会、アーク森ビル |
| 【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:なし |
アジア太平洋経済協力会議(APEC)の電子商取引博覧会組織委員会は来年4月24日から28日の5日間、中国山東省煙台市で同博覧会を開く。この開催は2002年5月30日、メキシコで行われたAPEC貿易部長会議できめられたものでテーマは「電子商取引と経済グローバリゼーション」。 IT産業を軸に中小企業を含め、投資と協力を進めて各国の持続的な繁営を高めようとするもの。APECと中国対外貿易経済合作部、情報産業部、山東省人民政府が主催、煙台市人民政府、山東省対外貿易経済合作庁、情報産業庁が運営に当たる。 博覧会はAPEC電子商取引フォーラム、電子政府市長フォーラム、電子商取引技術と協力・商談、製品展示の4部門。第7回中国国際電子商取引大会も併催される。 これらの広報活動として日本の電子商取引推進協議会(ECOM、TEL03-3436-7533、担当山田、Email:yamada@ecom.jp)が今月11日9:30から東京・港区のアーク森ビル、西館36階で説明会を開く。煙台市副市長の李淑芹氏が出席する。 中国での商取引は代金回収、送金などの手続きが難しい状況にあるが、電子商取引が普及することによって、どのような変化をみせるか注目を集めている。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/02C11003.tif |