2011年06月27日

中国政府、日・韓・露・米国原産の輸入エピクロルヒドリンにダンピング再調査

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

中国商務部は6月27日に公告第34号を出し、日本、韓国、ロシア、米国原産の輸入エピクロルヒドリンについて、ダンピングの再調査を行うと発表した。 中国は2006年6月28日に4カ国原産の輸入エピクロルヒドリンのダンピング調査でクロの最終決定を行った。 日本企業のダンピング税率は鹿島ケミカルが4.7%、ダイソーはゼロ、その他は71.5%となっている。 　既報　　http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile/NCODE/19178　 商務部は本年6月に5年の期限が到来するため、昨年12月にその予告をした。 本年４月に国内メーカーから延長の申請を受けたため、再調査を行うことを決めた。 調査の対象期間は2010年1月1日から12月31日まで、業界の被害については2006年1月1日から2010年12月31日までとなっている。