2003年02月28日

日本ポリケム、4月1日から再度価格修正

ナフサの続騰に対処してキロ15円値上げへ

【カテゴリー】：市況 【関連企業・団体】：日本ポリケム

日本ポリケムは28日、ポリオレフィン全品種の販売価格を4月1日出荷分から１キログラム当たり１５円引き上げることにしたと発表した。 高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエｔレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンの各樹脂の全てのグレードを対象とする。 　同社はポリオレフィンの価格については、原料ナフサの高騰に対応して昨年春に同１５円の値上げを打ち出してユーザー各社と折衝を続けてきた。その結果、ポリプロピレンの場合は今年２月末までに全ての需要家から同意を取りつけ、ポリエチレンに関してもここにきていくつかの有力企業から有額回答を得つつある。 　しかし最近のナフサ価格は、昨年春に値上げを打ち出した当時の予想価格をはるかに上回る水準まで上昇、当初の目標をクリアしたＰＰの場合でも、採算を確保できなくなってきているという。具体的には、昨年春の目標価格はナフサ２万3,000〜２万5,000円見合いのものであったが、実際の当面のナフサ価格は3万円前後となりつつある。 　今回の再値上げは、こうした中で供給責任を果たしていくには原料価格の上昇分を製品価格に転嫁していくほかないと判断したことによって決められたもの。 　同社によると、ポリオレフィン特にＰＰは国内だけでなくアジア地域全体に需給がタイトバランスにあり、このため同社には中国をはじめとしたアジア各国からも引き合いが殺到しているという。スポット相場も急上昇しており、直近の平均価格はブロックコポリマーがＣＦＲトン当たり850ドル、OPP用が830ドル、ヤーン用が800ドルとなっている。しかし同社では、国内市場向けを優先していく政策をとっているので、輸出を極端に絞って旺盛な内需に対応してきている。今後も、ポリエチレンを含めてこの姿勢を堅持していく考えであり、それだけに原料価格の上昇分の転嫁には全力で取り組みたいとしている。 　なお同社では、これに合わせて懸案の「リストプライス制」の早期確立と普及にも本腰を入れて取り組む構えである。先ずは年央までに、小口需要家を対象に同制度を広げていきたいとしている。