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2001年10月02日

ICCA、中国の化学品関税引き下げ各国に要請

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

WTO閣僚会議は11月9日からカタールのドーハ市で開催し、中国、台湾の加盟が正式決定するはこびとなったが、ICCA(国際化学工業協会協議会)は、新加盟国の化学品関税率について「ウルグアイラウンドで決めたCTHA(化学品関税ハーモナイゼーション協定)を尊重するようにしてほしい」との要請を加盟26カ国の化学団体を通じて各国政府に行った。 　CTHAでは2004年以降すべての化学品関税率を0~6.5%とすることで合意している。 　台湾は現行税率がすべて4%以下と低いため問題はないとみられている。しかし、中国はエチレン、プロピレンの5%が最低で、塩ビモノマー10%、ポリプロピレン、ポリスチレンは16%、ポリエチレンは18%と税率がきわめて高い。 　このためICCAでは「今後は段階的にでもCTHA並みの水準まで引き下げるべきだ」と主張してきた。

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