2005年06月16日

「容リ見直し」に関係業界から相次ぎ要請書

コストの事業者負担を巡っての論議活発

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：その他

容器包装リサイクル法の見直しを巡っての産業構造審議会や中央環境審議会における論議がいよいよ最終的な取りまとめの段階に入ったのに伴い、関係業界団体による要請書の提出も一段と活発になってきた。 　 　16日に開催された産業構造審議会環境部会の廃棄物・リサイクル小委員会の会合の席上で事務局の経済産業省産業技術環境局が報告したところによると、同小委員会の群嶌孝座長に対して最近提出されてきた要請書は合計8団体・8通にのぼっている。 　 　そのうちの一つの日本生活協同組合連合会の要請書の内容は、事業者と自治体と国のそれぞれに対して厳しい対応を求めるものとなっている。具体的な要請・主張事項は(1)事業者は、市町村が負担している分別収集・選別保管費用の一定部分を負担する仕組みを導入すべき(2)国は、事業者が自ら容器包装の回収・リサイクルに積極的に取り組めるよう条件整備を進めるべき(3)材料リサイクルやケミカルリサイクルで再資源化できないプラスチックについては、火力発電所並みの発電効率を目指した技術開発を進めるとともに、廃熱の有効利用を条件とする熱回収（サーマルリサイクル）の実施を検討することが必要(4)市町村は、収集運搬・選別保管の費用を標準化して効率を上げるとともに、業務内容や費用を全て公開することが不可欠--など合計6項目となっている。 　他の7団体の要請書は、全日本菓子協会、日本パン工業会、日本即席食品工業協会、日本缶詰協会、全国味噌工業協同組合、日本冷凍食品協会、日本乳業協会--の各業界団体が作成し提出したもの。16日の会合では、これら7団体を代表して財団法人食品産業センター岩崎充利理事長が発言を求め「現行の役割分担制度を維持していく中で各部門が活動の一層の充実に取り組んでいくように持っていくとともに、プラスチックのリサイクル手法の多様化を図ってもらいたいという2点が共通の要望事項」と説明して理解を要請した。