2006年07月03日

使用済みPETボトルの協会引き取りが依然低迷

5月も前年を2割強下回って14ヵ月連続の前年割れ

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体、実績/統計） 【関連企業・団体】：日本容器包装リサイクル協会

日本容器包装リサイクル協会の集計によると、同協会が5月中に全国の市町村から容器包装リサイクル法に沿って引き取った使用済みPETボトルの数量は1万1,706トンとなった。前年同月の実績を20.2%下回っている。これで14ヵ月連続の前年同月割れとなった。 　 　これには、市町村の多くが分別収集PETボトルを中国に輸出していることが大きく影響していると見られる。財務省が今年から輸出統計の対象に取り上げるようになったPETボトル類の廃棄物の5月の総輸出通関数量は1万8,835トンで、同協会への引渡し量を大きく上回っている。うち中国向けが3,949トン、香港向けが1万4,276トンで、両方で全体の96.8%を占めている。総輸出量の1月からの累計は9万2,652トンで、うち中国向けは1万8,157トン、香港向けは6万9,707トンとなっている。市町村の多くが、同ボトルの分別収集と選別・保管に要する費用を海外への売却費でカバーする政策を取り始めたことによって輸出が大幅に増え、その反面同協会の引き取り量が激減するかたちとなっているわけ。 　 　これに伴い、国内のボトルtoボトルメーカーは開店休業に追い込まれるなど容リ法の根幹を揺るがす深刻な事態が生じつつある。 　同協会の委託を受けての5月のリサイクル（再商品化）数量は7,574トンで、前年同月を47.4%下回っている。うちボトル化は150トンで前年同月のわずか4.2%となっている。市町村が同協会への引渡し量を以前のレベルに戻していかないと、原料不足から事業を継続していけなくリサイクル業者がさらに増えることになる。