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2007年03月22日 |
中国商務部、日本、韓国などからのビスフェノールAに「ダンピング」仮決定 |
【カテゴリー】:行政/団体(海外) 【関連企業・団体】:なし |
中国商務部は21日、公告24号を出し、日本、シンガポール、韓国、台湾原産の輸入ビスフェノールAのダンピング調査で、不当廉売の事実、被害の存在、その相互関係を認め、「クロ」の仮決定を下したと発表した。 藍星化工新材料の提訴に基づき、2006年8月30日から調査を行っていた。 これに伴い、同日以降該当製品を輸入する業者は、仮決定で定められた各社のダンピング幅を保証金として税関に支払うこととなる。 各社の保証金は以下の通り。 日本企業 1.三井化学 6.2% 2.三菱化学 8.6% 3.その他 37.1% 韓国企業 1. 錦湖P&B化学 6.9% 2. LG石油化学 7.9% 3. その他 37.1% シンガポール企業 1. 三井フェノール・シンガポール 6.0% 2. その他 37.1% 台湾企業 1. Nan Ya Plastics 6.0% 2. Chang Chun Plastics 6.0% 3. 信昌化学 5.3% 4. その他 37.1% なお、中国商務部は2004年5月に、日本、ロシア、シンガポール、韓国及び台湾原産のビスフェノールAについてダンピング調査を開始したが、2005年11月に、提訴者の藍星化工新材料社が提訴取り消しの申請をしたとして、調査が取り止めとなっている。 今回は同じ藍星化工新材料社が再度提訴したものだが、対象からロシアが抜けている。 |