2007年06月08日

「ベトナム経済安定、日本との連携に期待」セミナーでチャン副大臣

化学、薬品、電気製品、農産物、海産物に投資を

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

先月末の投資セミナーに続いて、ベトナムの政府幹部による貿易セミナーが7日、東京・港区のジェトロホールで開かれた。ベトナム社会主義共和国商業省、在日ベトナム大使館商務部が主催、ジェトロが後援した。 　チャン・デユック・ミン商業省副大臣は「ベトナム経済は安定、長期的に発展している。日本の工業化、近代化を参考に、まず、高速道路、鉄道を建設、ハイテク工業団地を構築したい。日本は今一番の貿易パートナー。今年1月から経済連携交渉に入っており、実現すればベトナムで生産された製品が関税0％で輸出できるようになる」と協力を求めた。 　また、ダオ・チャン・ニャン同省アジア太平洋局副局長は「日本とベトナムの06年の貿易額は99億ドル、前年比16.8％増加した。05年に比べると2倍以上アップした。登録資本金でみるとシンガポール、台湾に次いで3番目だが実行金額ではトップだ」など大要以下のように語った。 　べトナム経済は06年GDPが前年比8.17％増え、輸出が396億ドルと前年比22.1％増えた。輸入は444億ドル。積極的に世界経済に参加、アセアン自由貿易地域（AFTA）やWTOに加盟したり、日本と経済パートナー協定を結んだりしている。 　ことし1月にWTOに加盟したため、輸入関税をMFN平均税率を17.4％から13.4％に削減、向こう5−7年で実施することにしている。工業製品は16.8％から12.6％にする予定。農産物は23.5％を20.9％に下げる。 　組織と個人は有限会社、団体、独立経営者としてベトナムの法律規定内で自由経営権を持てるようにした。各企業は法律が禁止しない分野で経営権がある。企業設立、経営の手続きを簡潔にした。 　外国企業は経営協力契約や合弁企業、100％外資企業、外資参加の株式会社、支店、ベトナム駐在事務所などの形式で貿易、経営活動に参加できる。ただし外国投資家は石油、タバコ、シガー、ビデオテープ、CD、新聞など、国家貿易リスト付属商品を除く。 　投資環境については、外国直接投資がベトナム経済にとって重要と考えている。現在、6,992の外資プロジェクトがあり、登録投資が628ドル、実行が289億ドルある。外国投資家の出資比率はすでに30％から49％になっている。 　ベトナムは電力、錬金、機器、化学、セメント、航空、航海、通信、銀行、保険などの国営企業を株式化する準備を進めている。 　06年の日本向け輸出は水産物、紡績製品、木材、手工芸品、くつ、サンダル、電線、電気ケーブル、パソコン・部品、プラスチック製品、石油、石炭など52億ドル。 　日本企業の投資チャンスは化学、薬品、電気製品、家具、電線、電気ケーブルや海産物、農産物、さらに政府としては電力、石油、鉄鋼、石炭、肥料などを優先する考えである。日本には特別な期待を寄せている。 　ベトナムは人口8,000万人（8,500万人とも）、2010年に1億人を超えると予想されている。総面積33万平方キロ、南北に長くS字型に伸び、海岸線は約3,260キロ。北部、南部、中央に都会、工業地、港湾がある。一人当たりGDP640ドル（05年）。労働者の年齢が若く（80％が40歳以下）、勤勉で教育レベルも高い。 （関連記事） http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile.php?NCODE=21523