住友化学工業

CHEMNET TOKYO

2007年08月06日
成都と重慶が新特区を形成へ
産業開発と農村近代化を総合的に推進
【カテゴリー】:海外
【関連企業・団体】:なし

 四川省の省都・成都市と政府直轄の重慶市が8月中にも国家都市総合改革試験区「新区」としての発展計画をまとめることになった。中国の新区計画はすでに上海浦東新区と天津浜海地区で実施されているが、成都・重慶新区はこれに次ぐ3番で、新たにプラスされた「都市と農村の一体化」を目指す。

 成都・重慶新区は中国国家発展改革委員会から基本構想が認可(6月7日)された。瀋陽、武漢、広西北部湾との競争に先行したことになる。「一体化」は社会主義的調和社会を目指す戦略であり、工業利益を農村に還元し、都市部で農村を支える新農村の実現を図るという考え。

 目下、地方政府を中心に政府の専門機関と具体案の作成を急いでいるが、国務院の了承を得たのち、2010年を目標に計画が実施される。今のところ新区をどの範囲で指定するか、新農村構想をどう設定するかなどは決まっていない。

 重慶はこれまで軍事的重工業地区を発展させてきた。成都は観光(パンダの里、世界遺産・九龍黄などで有名)、文教、商業、ITなどの都市。両市の人口は約8,000万人。農村部は両都市がそれぞれ管轄してきた。

 重慶はもともと四川省から分離、独立した。一体化構想でふたたび統合することはないが、それぞれが農村を支える工業区をどう建設するか。重慶は三峡ダムの建設で水没した農村の約135万人を抱えることになっており、新農村の建設は急務だ。

 中国中西部の経済発展を進める中央政府としては、両市の新区計画を自主的に構築させようとしているが、市場経済についての認識で中央との「温度差」があるといわれる。

 また、両市の農民には、現状からどう脱却するかの意気込みや労働意欲に欠けるとの見方もある。なお、新区に認定されると土地利用、税収、財政などの優遇策が講じられるが、今後、具体化する。





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