住友化学工業

CHEMNET TOKYO

2008年06月23日
韓国で石油化学6品目「談合カルテル」、大手8社に課徴金
【カテゴリー】:行政/団体(海外)
【関連企業・団体】:なし

 SKエナジーやGSカルテックスなど韓国の石油化学企業8社が石油化学製品の価格について談合を行っていた疑いで、同国公正取引委員会は総額127億ウォン(約13億2,300万円)の課徴金納付命令と是正命令を下した。

 2000年以降、スチレンモノマー、トルエン、キシレン、エチレングリコールなど6種類の製品で価格の談合をしていた。

 会社別の課徴金の額は以下の通り。
  SKエナジー:48億3,600万ウォン(約5億600万円)
  GSカルテックス:28億7,200万ウォン(約3億円)
  サムスン・トータル:17億6800万ウォン(約1億8,500万円)
  湖南石油化学:8億9,800万ウォン(約9,400万円)
  シーテック:8億4,400万ウォン(約8,800万円)
  大林コーポレーション:6億1,900万ウォン(約6,500万円)
  東部ハイテック:4億71,00万ウォン(約4,900万円)
  サムスン総合化学:3億9,500万ウォン(約4,100万円)

なお、シーテックは、旧現代石油化学がLGとロッテに買収・分割された際に、用役、輸送、研究、パイロットプラントなどのコンプレックスの共通業務を行うために設立された会社で、旧現代石油化学時代の課徴金とみられる。 
 

公取委は2007年2月に、国内石油化学会社10社が1994年から談合を通じHDPEとPP価格を決めていたことを摘発し、是正命令を出すとともに、1,051億ウォン (134億円) の課徴金を科した。

更に2007年12月に、LDPE の価格で11年間にわたり談合を繰り返していたとして、メーカー6社に合計541億7,500万ウォン(約65億8,400万円)の課徴金を科している。

また、2007年4月に、合成ゴムの価格カルテルを行っていた錦湖石油化学とシーテック(旧現代石化)に対し,是正命令及び総額56億ウォンの課徴金を賦課する決定を行った。





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