2009年04月09日

中国商務部、インドネシアほか2国原産のアクリル酸エステルのダンピング課税延長

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国は2001年10月に、インドネシア・シンガポール・マレーシア・韓国原産の輸入アクリル酸エステルについてダンピング調査を開始、2003年4月にダンピング課税を行ったが、5年の期間終了で昨年4月から再調査を行っていた。 　中国商務部は4月8日、公告18号を出した。 　再調査の結果、韓国原産については今後のダンピングの可能性は少ないとし、4月9日以降、ダンピング課税を行わないと決めた。 　しかし、インドネシア・シンガポール・マレーシア原産についてはダンピングの可能性があり、その場合、国内メーカーに被害を与える可能性があるとして、4月9日以降、5年間課税を継続することを決めた。 　インドネシアは日本触媒の PT Nippon Shokubai Indonesia、シンガポールは東亜合成のSingapore Acrylic Ester、インドネシアはBASF Petronas Chemicalsが対象となっている。 　なお、日本・米国・ドイツ原産の輸入アクリル酸エステルについては、1999年12月に調査を開始、2001年6月に日本及び米国産についてダンピング課税が行われたが、2000年11月の仮決定から5年が経過した2005年11月に課税が終了している。 既報　http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile.php?NCODE=17609