2013年11月22日

日化協、「地球温暖化対策税、廃止を含め抜本見直しを」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

日本化学工業協会（会長、高橋恭平・昭和電工会長）は22日、日本経団連、石化協など43団体の連名で「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」との共同意見を出した（別掲）ことと関連して「地球温暖化対策税には当初から導入に反対してきた」とし、「今後廃止を含めて抜本的に見直すべきだ」との独自の見解を発表した。 この中で「地球温暖化対策税は、平成24年10月に第1回目の課税が開始され、来年4月には第2回目の税率引き上げが予定されている」と“不満”を表明した後、「日本の製造業にとって、最近のエネルギーコストの増大は大きな負担で、国際競争力の足かせとなっている。国内空洞化を加速する懸念がある」と訴えた。 さらに「（日化協は）エネルギーコストを増大させる地球温暖化対策税に対しては当初から導入反対を主張してきた。来年4月の税率引き上げは少なくとも凍結すべきであり、廃止も含めた抜本的見直しを要求する」と主張。続いて「現在、地球温暖化対策税の使途として、エネルギー対策のみでなく森林吸収源対策への用途拡大が議論されているが、このような議論が進むことに強く反対する」とアピールした。 ニュースリリース参照 地球温暖化対策税に関する意見（日化協） http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1385089756.docx 地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する（経団連など43団体） http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file2_1385089756.docx ＜要望団体＞ http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file3_1385089756.docx