2013年11月28日

中国商務部、日本などのMEK・ピリジンに「ダンピング」決定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：東燃化学、丸善石油化学、ダイセル、新日鉄住金化学

中国商務部は11月20日付で以下の発表を行った。 （1）メチルエチルケトン 中国商務部は2012年11月21日付の公告69号で、5年の期限の経過した日本・台湾原産の輸入MEKについて、延長の再調査を行うと発表した。 　 　既報　http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile/NCODE/35713 商務部は11月20日の公告第65号で、クロの最終決定を発表した。 現在のダンピング税率が引き続き適用される。 　　日本 　　　東燃化学　　　 　27.3％ 　　　丸善石油化学　 　9.6％ 　　　その他　　　　　 66.4％ 　　台湾企業　　　　　 25.0％ （2）ピリジン 中国商務部は2013年5月27日の公告30号で、日本とインド原産の輸入ピリジンの反ダンピング調査でクロの仮決定を下したと発表した。 　既報　http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile/NCODE/37131 商務部は11月20日の公告73号で、クロの最終決定を発表した。 ダンピング税率は、仮決定時の保証金の率と同じ。 　　　インド　Jubilant Life Sciences 　　24.6%、　その他　 57.4％ 　　　日本　　 広栄化学、ダイセル、新日鉄化学、その他　各47.9%