ケムネット東京　蝶理、2003年度までに中期経営計画「CC-21」を策定　2003年度に連結ROA3.5%目指す

2000年09月01日

蝶理、2003年度までに中期経営計画「CC-21」を策定

2003年度に連結ROA3.5%目指す

【カテゴリー】：経営
【関連企業・団体】：なし

　蝶理は1日、2000~2003年度を対象とした中期経営計画「CC-21」を発表した。1997年5月に策定した中長期事業計画「EPOC21」、1999年4月に策定した「蝶理行動計画2000」(CAP2000)に続くもので、高専門性・高機能型体質の実現と、グループとして高収益事業に特化・集中するとともに近未来的(2003年度)完成目標のダウンサイジングを視野に入れた筋骨質型の収益構造と財務体質の抜本的な改善を核としている。
　同社は、EPOC21において生活文化貢献商社の経営理念を掲げ、全社事業戦略の方向を示し、蝶理行動計画2000においては、さらに厳しさの続く経営環境に対応、経営基盤の整備・強化、事業基板の整備・強化を重点施策に位置付け、推進してきた。
　一方で、グローバル競争のさらなる激化、IT化の急速な進展、流通構造の変化、新会計制度による価値基準の変化など、劇的なスピードで世の中が変化してきている。こうした中で蝶理は、専門商社として得意とする事業領域において、多種素材・多段階加工・多地域・多様商品など市場の多様性に対応して、特徴ある技術力あるいは販売力を有する多段階のそれぞれのユーザーと取り組み、ハードとソフトを提供するとともに、コーディネート機能を駆使し、業界内における存在感の確立を目指してきた。

　CC-21の基本方針は、(1)収益構造の抜本的改善、(2)財務体質の抜本的改善、(3)風土の革新、(4)経営基盤の強化の4点。具体的には(1)については、[1]事業構造の抜本的再構築と[2]関係会社の抜本的再構築、[3]経費削減の徹底の3つを柱としており、[1]では、ビジネスユニット(BU)軸での事業経営の徹底として、収益コア事業への集中、低収益・非効率事業からの撤退、目的分社化の推進、BUによる連結経営の徹底に取り組む。この結果、事業BUは、2000年度の68BUを、2003年度にはコア25BU、維持15BU、開発・検討4BUの計44BUに絞り込む。[2]では、連結経営の視点から機能・効率を見直す考えで、既存会社を再編し現在の91社から64社に削減する一方、5社を新規設立・分社化し、最終的に91社から69社体制とする。また2000年度連結子会社51社については、2003年度にコア15社、維持28社、縮小4社の計47社に削減する考え。さらに[3]については、重要施策としてBPR(ビジネスプロセスリエンジニアリング)による業務効率の向上、使用資金の圧縮、国内支店、海外店の再編・統廃合、ITの活用などを進め、2003年度には単体の経費を2000年度比73億円削減(△30%)、2003年度末の本体人員を2000年3月末比340人削減(△30%)する。

　次に(2)については、2000年度末の単体の総資産2,837億円、有利子負債1,553億円、連結の総資産2,972億円、有利子負債1,689億円に対し、2003年度には単体総資産2,000億円、有利子負債880億円、連結総資産2,200億円、有利子負債960億円にそれぞれ圧縮する。次に体質改善にかかる処理損失などについては、会計基準変更への対応処理として関係会社事業用固定資産、特定海外債権、投資株式などについて合計で単体が△97億円、連結で△65億円を見込んでいるほか、経営改善・リストラにともなう損失(2000年度)として事業構造改善費用・特別退職金および関係会社構造改善費など合わせて単体で△37億円、連結で△21億円を予定しており、総額では単体が△134億円、連結が86億円に上る見通し。このほか中期計画としての経営改善・リストラにともなう費用として単体で△28億円、連結で△30億円を計画している。さらに資本勘定の充実策として、今回同時に発表した第三者割当増資約70億円、資産売却益(連結)約40億円があり、収益改善額(2000~2003年度における経常利益合計)としては単体で172億円、連結で248億円を見込んでいる。

　(3)においては、健全な経営に資するため全社一丸となり、自律、自主、自助を責務として危機感と緊張感を持って革新的な風土作りにまい進するをモットーに、人的生産性、資金効率、キャッシュフロー、新ポートフォリオによる管理やグループ経営の視点によるBU軸経営の推進を図るほか、組織の改変、IT活用による機能強化、成果主義重視をさらに推進するなど人事処遇制度の改革、意識改革を図っていく。このほか(4)ではCAP2000におけるBPRによる経営基盤・事業基盤の整備・強化の仕上げとさらなる変革を加速すべく、小さく強い本社を目指した合理化や効率化、情報基盤の整備や物流配送機能の確立などファンダメンタル機能の整備・強化、リスクマネジメント強化、高度な専門性を有する人材確保のための体制強化を柱とした最適人材の確保、連結経営の推進などに取り組んでいく方針。
　なお、CC-21における計数計画(単位:億円)は下記の通り。

【単体】
　　　　　2000年度　　　2003年度
売上高　　　4,900　　　　3,500
経常利益　　　　　26　　　　　　　52
当期利益　　　　△86　　　　　　　54
自己資本　　　　　98　　　　　　212
総資産　　　2,600　　　　2,000
有利子負債　1,280　　　　　　880
ROA　　　　　　　-%　　　　　2.7%

【連結】
　　　　　2000年度　　　2003年度
売上高　　　5,300　　　　4,300
経常利益　　　　　36　　　　　　　76
当期利益　　　　△15　　　　　　　77
自己資本　　　　　31　　　　　　183
総資産　　　2,800　　　　2,200
有利子負債　1,380　　　　　　960
ROA　　　　　　　-%　　　　　3.5%