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2025年01月14日

住商、インドネシア地熱発電拡張計画にに融資

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：住友商事

住友商事は14日、INPEXおよびインドネシアの発電事業デベロッパー、PT Supreme Energy（本社：インドネシア ジャカルタ ）と共同出資するPT Supreme Energy Muara Laboh（ SEML）を通じて参画するインドネシア・西スマトラ州におけるムアララボ地熱発電事業に関し、1月10日付でSEMLが国際協力銀行を含む銀行団と本事業の拡張案件を対象とする融資契約を締結したと発表した。 　同事業の拡張案件は、2019年12月に商業運転を開始した1号機の隣接地に2号機を増設し、発電容量を現在の約2倍となる約170メガワットまで引き上げるもので、総事業費は約700億円の見込み。インドネシアの国営電力会社PT PLNと2052年までの長期売電契約を締結しており、2025年3月の着工、2027年の商業運転開始を目指す。商業運転開始後は、1号機と合わせてインドネシア・スマトラ島の約90万世帯相当分の電力供給に貢献する見込み。将来的にさらに最大66メガワットを増設する再拡張も視野に入れている。

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