行政/団体
2001/12/25	経産省化学課、新規開発4プログラムいずれも予算確保、来年度スタートへ
2001/12/21	田代・VEC会長、経済構造の活性化の必要性を強調
2001/12/21	三菱化学と産総研、情報電子、ライフサイエンス分野で「研究協力協定」締結
2001/12/21	経産省、2002年度政府予算第一次内示の概要発表
2001/12/20	経産省、来年上期の石化品の需要見通しまとむ
2001/12/20	経産省、芳香族についても予想をまとむ
2001/12/20	石化協、エチレンなど製品別11委員会を1月から「全廃」
2001/12/19	経産省、PCB含有トランス、コンデンサに「報告制度」創設
2001/12/18	国際EPS同盟、初の市場調査活動を実施へ
2001/12/17	2002年度税制改正　「ナフサ石油税免税」延長決る、「ポリビニールエーテル用」も追加
2001/12/17	経産省化学課、石化品の国際需給見通し策定へ18日第一回WG開催
2001/12/13	公取委、三井・住友、日本ポリケム・チッソのポリプロ事業統合を承認=(発表文全文)
2001/12/13	経産省化学課調べ、化学産業の設備投資に明るさ、前年比14%増加
2001/12/13	公取委・松尾課長「三井住友のポリエチレンは問題ない」
2001/12/12	大学の技術移転急ピッチ、「承認TLO」24法人に
2001/12/12	環境省、中環審に「化学物質評価専門委」を設置
2001/12/11	資源エネルギー庁、「新備蓄法｣施行控えて省令概要発表
2001/12/11	第3回「日墨共同研究会」、12日からメキシコで開催
2001/12/10	「アセアン化学政策対話」次回からスペシャリティーケミカルも議題に
2001/12/10	経産省・本庄課長、中国のカプロラクタム調査「WTOルールに基づく取り組み、判断を期待」
2001/12/07	産構審リサイクル企画WG、中間報告まとむ
2001/12/07	中国政府、今度はカプロラクタムで日本など5カ国対象にアンチダンピング調査
2001/12/07	プラ協、技術開発支援事業の成果報告会を開催
2001/12/06	経産省、ポリスチレンの中国ダンピング調査“シロ”確定
2001/12/06	ポリスチレン業界に喜びの声、「中国側の正しい理解を評価」
2001/12/05	自民党税調一次査定、ナフサ石油税免税「保留」、ガスオイルは「見送り」に
2001/12/05	地球温暖化ガスの抑制、運輸・民生部門が課題、経団連調べ
2001/12/04	会社更生法申請の新潟鐵工所下請け800社に「セーフティネット保証」制度適用、中小企業庁
2001/12/03	「化学物質と環境円卓会議」が3日に発足
2001/11/30	インド政府がポリイソブチレンで「対日アンチダンピング」調査
2001/11/30	経済産業省、第2次補正予算で1,223億円要求決る
2001/11/29	日本-メキシコ「第2回共同研究会」開く、経済関係強化へ
2001/11/29	経産・環境両省「フロン回収」合同小委、“法施行に向け運用準備急ぐ”
2001/11/28	レスポンシブル・ケア、2000年度も大きな成果
2001/11/28	環境省、12月3日に「化学物質と環境円卓会議」を開催
2001/11/28	経産省、「固体高分子形燃料電池」開発委託先に旭硝子など16件決る
2001/11/27	JRCC、「RC報告書2001」の報告・説明会を開催
2001/11/26	経産省が設備投資調査、化学産業の設備投資前年比15.4%増加
2001/11/26	経産省が26日に内分泌かく乱作用委員会を開催
2001/11/26	経産省、エンドクリン問題に関する今後の取組みをまとむ
2001/11/22	経産省「産業競争力会議」スタート、早くも活発な議論
2001/11/21	経産省、産構審で「カルタヘナ議定書」対応検討
2001/11/19	経産省研究会が報告「塩ビ管産業は過剰設備対策急務」
2001/11/19	チッソ、来年5月本社事務所を中央区勝どきに移転
2001/11/19	経産省・本庄課長「塩ビ管業界相談にのりたい」
2001/11/19	経産省、「京都議定書」ヘルプデスク設置
2001/11/16	AMEICCの化学産業WG、12月にハノイで第6回会合
2001/11/15	旭硝子財団、ブループラネット賞の2人を表彰
2001/11/15	プラ協が第25回「プラスチックリサイクル講習会」を開催
2001/11/14	経産省「日韓ベンチャー企業投資マート21」15日から開催

前の50件　　　　　次の50件