経済産業省
2022/12/07	環境/安全	経産省、第2回脱炭素化実現に向けた日中政策対話
2022/11/30	行政/団体	10月の鉱工業生産指数 2.6％減「なお一部に弱さ」
2022/11/21	行政/団体	経産省・APEC宣言「BCG経済に関するバンコク目標」
2022/11/08	新製品/新技術	経産省、本館 ロビーに「素形材産業技術賞」展示
2022/11/04	行政/団体	工学院大、ベトナムでバイオ燃料利用 エビ養殖実証
2022/10/27	行政/団体	経産省、シンガポールとエネルギー協力で覚書
2022/10/26	行政/団体	経産省、日印産業競争力パートナーシップ WG開催
2022/10/21	新製品/新技術	経産省、「産業標準化事業表彰」受賞者発表
2022/10/14	行政/団体	都市ガス安定供給へ「事業法改正法案」閣議決定
2022/09/20	実績/統計	7月のエンジニアリング受注高 3カ月ぶり前年比減
2022/09/08	行政/団体	経産省「大学発ベンチャー表彰2022」受賞者発表
2022/08/31	実績/統計	7月の石油・ナフサ統計、燃料油生産15カ月連続増
2022/08/31	行政/団体	経産省、7月の鉱工業生産指数、2カ月連続の上昇
2022/08/01	行政/団体	経産省、水素・環境など「東京GXウイーク」開催
2022/07/29	実績/統計	6月の石油・ナフサ需給、原油輸入11カ月連続プラス
2022/07/29	行政/団体	6月の鉱工業生産指数、化学工業は前月比5.2％上昇
2022/07/27	行政/団体	経産省、インド太平洋経済枠組みで閣僚級会合
2022/07/25	行政/団体	経産省、第1回「日ASEAN経済共創ビジョン」会合
2022/07/15	行政/団体	経産省、「大臣官房Web3.0政策推進室」設置
2022/07/11	行政/団体	経産省、中小企業向けサイト「みらデジ」開設
2022/07/05	行政/団体	経産省「EPA活用推進会議」発足、きょう第1回会議
2022/06/28	行政/団体	わが国の石油・天然ガス自主開発比率 40.1％
2022/06/13	行政/団体	特許庁、五庁長官会合「SDGs達成への役割」協議
2022/06/08	行政/団体	経済産業省「DX銘柄2022」にAGC、旭化成など33社
2022/06/02	行政/団体	経産省「日本スタートアップ大賞」表彰式
2022/05/30	行政/団体	「日ASEAN協力50周年、経済共創ビジョン策定」へ
2022/05/25	行政/団体	経産省、第11回地域産業支援で川崎振興財団を表彰
2022/05/24	行政/団体	経産省、脱炭素実現へFMC戦略パートナー国に参画
2022/05/18	行政/団体	経産省、日・インドネシア官民対話、協業促進へ
2022/04/21	行政/団体	経産省「民間による二国間クレジット活用提言」受理
2022/04/19	行政/団体	経産省・経団連など「循環経済パートナーシップ」策定
2022/03/23	実績/統計	1月エンジニアリング受注高 4.4千億円　4カ月連続増
2022/03/09	行政/団体	経産省、健康優良法人「ホワイト500」発表
2022/02/28	実績/統計	化学工業の生産指数2.7％増　98.3に回復
2022/02/16	実績/統計	12月のエンジニアリング受注高、8080億円・経産省
2022/02/01	案内	経産省「第3回 自動運転／日中官民合同セミナー」
2022/01/31	行政/団体	12月の鉱工業生産3カ月ぶり低下、化学工業もマイナス
2022/01/18	実績/統計	11月・エンジ受注高　5.5千億円　2カ月連続プラス
2022/01/12	行政/団体	環境・経産省、17日「温室効果ガス算定」検討会
2022/01/04	行政/団体	経産省・藤木局長「製造業は環境変化の加速に対応を」
2021/12/27	行政/団体	経産省、第15回日中省エネ・環境総合フォーラム開催
2021/12/20	行政/団体	経産省など「第6回日本ベンチャー大賞」募集
2021/12/17	案内	経産省、来年の「Web Summit Tokyo」中止
2021/12/14	実績/統計	10月のエンジ受注高 5050億円 前年比124％
2021/12/07	行政/団体	経産省、韓国のRCEP協定発効 来年2月1日
2021/11/30	行政/団体	経産省・10月鉱工業生産指数、化学はマイナス
2021/11/22	行政/団体	経産省セミ「素形材産業/DXの進め方」オンライン
2021/11/19	実績/統計	9月のエンジニアリング受注高7370億円、7.4％減
2021/11/05	行政/団体	経産省、成長センター「RCEP協定」新年発効へ
2021/10/29	行政/団体	経産省など3省、脱炭素住宅へ基準見直し合同会議

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